朝倉街道司法書士事務所は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守していることを、ここに宣言いたします。
当事務所は、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。
記
支援の質の確保・向上に向けた取組
- 依頼者との契約に基づく義務を履行します。
- 善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA業務を行います。
- 依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
- 契約上の義務を負うか否かにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための支援を行います。
- 代表者は、支援の質の確保・向上が不可欠であることを認識し、知識・能力向上のための取組を実施します。
- 知識・能力の向上のため実効性のある取組を実施しています。
- 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
M&Aプロセスにおける具体的な行動指針
6. 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。
7. 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した契約を締結します。
8. 契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
- 仲介者・FAの違いとそれぞれの特徴
- 提供する業務の範囲・内容
- 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
- 秘密保持に関する事項
- 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
- テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
- 契約期間
- 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
- クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項・テール条項
11. 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを許容します。
12. 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月から1年以内を目安として定めます。
13. テール条項を設ける場合、テール期間は最長でも2年から3年以内を目安とします。
以上