法的トラブルで悩んでいるあなたへ

「弁護士に相談したいけど、費用が心配…」
「本当に弁護士に依頼する必要があるのかな？」
「自分で何とかできないだろうか」

法的なトラブルに直面したとき、多くの方がこのような悩みを抱えています。テレビドラマに出てくる弁護士は刑事事件ばかり扱っていて、自分の抱えている問題とはかけ離れているように感じるかもしれません。

「弁護士に依頼する＝高額な費用がかかる」というイメージから、相談することすら躊躇してしまう方も少なくありません。

しかし専門家のサポートを受けることで、トラブルがスムーズに解決し、結果的に時間とお金を節約できるケースも多くあります。一方で、案件の内容や金額によっては、弁護士に依頼すると「費用倒れ（回収できる金額よりも依頼にかかる費用のほうが大きくなってしまうこと）」になってしまうこともあるのが現実です。

本記事では、弁護士と司法書士それぞれに依頼するメリット・デメリットを客観的に比較し、あなたのケースではどちらに依頼すべきかを判断できるように解説します。

弁護士に依頼する6つのメリット

メリット1：あらゆる法律問題に対応できる

弁護士は法律や裁判所のスペシャリストであり、金銭トラブル、離婚、相続、交通事故、債務整理、刑事事件など、あらゆる分野の法律問題を取り扱う権限があります。

金額の制限もなく、どれほど複雑で高額な案件でも対応可能です。特に、以下のようなケースでは弁護士の専門性が不可欠です。

• 訴訟額が140万円を超える事件
• 地方裁判所や高等裁判所での訴訟
• 刑事事件（逮捕・起訴された場合）

メリット2：法的根拠に基づいた強力な主張ができる

弁護士は依頼者の事情を聴き取り、それを法律的に組み立てて主張することができます。

単に「私は正しい」と主張するだけでなく、過去の判例や法律の条文を根拠に論理的に説明することで、相手方や裁判所に対する説得力が大幅に増します。

特に、当事者同士で話し合っていると感情的になりがちですが、弁護士が介入することで冷静かつ客観的な交渉が可能になります。

メリット3：精神的負担から解放される

法的トラブルの相手と直接交渉するのは、想像以上にストレスがかかります。

特に相続問題では「親族だからこそ言いにくい」ことも多く、離婚問題では感情的な対立から冷静な話し合いができないケースも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、弁護士が交渉の窓口となり、相手と直接やり取りする必要がなくなります。依頼後は、弁護士が「受任通知」を相手に送付し、今後は弁護士が代理人として交渉することを通知します。

これにより、相手からの直接連絡がストップし、精神的な負担が大幅に軽減されます。

メリット4：時間と手間を大幅に節約できる

法的手続きには膨大な書類作成や証拠収集が必要です。

例えば相続手続きでは、戸籍謄本等の取得、預金口座の取引履歴の入手、不動産の名義変更など、平日に役所や金融機関に何度も足を運ばなければなりません。働いている方にとっては、これだけで大きな負担です。

弁護士に依頼すれば、こうした煩雑な手続きをすべて任せることができます。訴訟の場合も書面の作成や裁判所への出廷を弁護士が代理してくれるため、依頼者は通常の生活を送りながら解決を待つことができます。

メリット5：最も有利な結果を得られる可能性が高い

法律問題では、「どのような解決手段があるのか」「どう主張すれば有利なのか」を一般の方が判断するのは困難です。

弁護士は法律の専門家として、依頼者の希望を聞き取った上で、最適な解決方向性と取るべき手段を提案してくれます。

特に交通事故の慰謝料請求では、弁護士が介入することで慰謝料の算定基準が「任意保険基準」から「裁判所基準（弁護士基準）」に変わり、2〜3倍の増額が実現するケースも珍しくありません。

メリット6：いつでも相談できる安心感

弁護士は依頼者にとって、法的なアドバイザーであるだけでなく、精神的な支えになる存在でもあります。

「こんなことを聞いてもいいのかな」と躊躇するような些細な疑問でも、気軽に相談できる関係を築けることは大きなメリットです。特に顧問弁護士を持っている企業は、予約なしに電話やメールでいつでも相談できる環境があります。

弁護士に依頼する3つのデメリット

デメリット1：費用がかかる（最大の懸念事項）

弁護士に依頼する最大のデメリットは、費用が高額になる可能性があるという点です。

法律相談なら数千円で済みますが、事件処理を依頼するとなれば、最低でも10万円程度、複雑な案件では数十万円から数百万円の費用がかかります。

医療費には健康保険があり通常は3割負担で済みますが、弁護士費用にはそのような仕組みがなく、全額を依頼者が負担しなければなりません。

弁護士費用の主な内訳：

• 相談料：30分あたり5,000円〜1万円（初回無料の事務所もあり）
• 着手金：依頼時に支払う費用（結果に関わらず返金されない）
• 報酬金（成功報酬）：事件解決時に成果に応じて支払う費用
• 実費：印紙代、郵送費、交通費など
• 日当：出張や遠方の裁判所への出廷時（半日3〜5万円、1日5〜10万円程度）

特に問題となるのが「費用倒れ」です。費用倒れとは、弁護士費用が得られた経済的利益を上回ってしまう状態のことです。

例えば、15万円の貸金を返してもらうために弁護士に依頼すると、着手金10万円＋報酬金＋実費で、回収額を超えてしまう可能性があります。

デメリット2：弁護士選びに失敗するリスク

弁護士にもそれぞれ専門分野があり、すべての弁護士があらゆる問題に精通しているわけではありません。

交通事故の慰謝料請求を依頼しても、その弁護士が交通事故問題を扱った経験がなければ、「うちではできない」と断られることもあります。

また、相性の問題もあります。法律相談をしたものの、弁護士の説明に納得できない、信頼できないと感じた場合、無理に依頼する必要はありません。しかし、一度契約してしまうと、途中で弁護士を変更するのは難しいケースもあります。

デメリット3：時間がかかる場合がある

弁護士に依頼したからといって、すぐに問題が解決するわけではありません。

特に訴訟に発展した場合、判決が出るまでに数ヶ月から1年以上かかることもあります。また、交通事故の場合、適正な慰謝料を獲得するためには示談交渉に時間をかける必要があり、保険金が入るまでの期間が長くなる可能性もあります。

急いで解決したい場合は、その旨を弁護士に伝え、最短の解決方法を相談することが重要です。

司法書士に依頼する5つのメリット

メリット1：弁護士より費用を抑えられる

司法書士の報酬は、一般的に弁護士よりも低額に設定されていることが多いです。

特に少額の債権回収や簡易な法的手続きの場合、弁護士に依頼すると費用倒れになるケースでも、司法書士なら適正な費用で対応できる可能性があります。

メリット2：140万円以下の案件に特化した専門性

法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、訴額140万円以下の簡易裁判所での訴訟代理権を持っています。

この範囲内の案件であれば、弁護士と同様に法律相談、交渉、訴訟代理を行うことができます。実は、一般の方が抱える法的トラブルの多くは140万円以下であり、司法書士の業務範囲内に収まるケースが大半です。

メリット3：少額債権でも真摯に対応

大手法律事務所では、少額の案件を断られることも少なくありません。「経済的利益が小さいため対応できない」と言われてしまうケースです。

しかし、少額債権回収に特化した司法書士事務所であれば、数万円〜数十万円の案件でも真摯に対応します。「金額が少ないから」と諦める必要はありません。

メリット4：登記や債務整理にも強い

司法書士の本来的な専門分野は、不動産登記や商業登記です。また、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）の実績も豊富です。

メリット5：身近で相談しやすい

全国に約4万人いる司法書士は、地域に根ざした「街の法律家」として活動しています。弁護士よりも心理的なハードルが低く、気軽に相談しやすいという声も多く聞かれます。

司法書士に依頼する3つのデメリット

デメリット1：140万円を超える案件には対応できない

認定司法書士であっても、訴額が140万円を超える案件については代理権がありません。

相談の途中で140万円を超える事件であることが判明した場合、司法書士は直ちに法律相談や交渉を中止する必要があります。その場合は、あらためて弁護士に依頼し直さなければなりません。

デメリット2：地方裁判所以上の訴訟には対応できない

司法書士の訴訟代理権は、簡易裁判所に限定されています。地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所での訴訟については、弁護士しか代理人になれません。

ただし、書類作成支援という形でサポートすることは可能です。

デメリット3：刑事事件には対応できない

刑事事件（逮捕、起訴、刑事裁判）については、司法書士は対応できません。刑事事件の弁護は弁護士の専権業務です。

【比較表】弁護士 vs 司法書士 どちらに依頼すべき？

こんなケースはどっち？ケース別の賢い選び方

弁護士に依頼すべきケース

✅ 訴額が140万円を超える案件

• 交通事故で後遺障害が残り、高額な慰謝料請求をする場合
• 高額な遺産分割で争いがある場合
• 不動産トラブルで損害額が大きい場合

✅ 刑事事件

• 逮捕された、起訴された場合
• 取り調べに不安がある場合

✅ 複雑で専門的な法律問題

• 医療過誤訴訟
• 知的財産権に関するトラブル

✅ 地方裁判所以上での訴訟が必要な場合

• 離婚訴訟（家庭裁判所）
• 控訴・上告が必要な場合

司法書士に依頼すべきケース

✅ 少額の債権回収（140万円以下）

• 貸したお金を返してもらえない（数万円〜数十万円）
• 売掛金の未払い回収
• 敷金・保証金の返還請求

✅ 費用を抑えたい場合

• 弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性がある少額案件
• できるだけ費用を抑えて問題を解決したい

✅ 登記が絡む案件

• 相続した不動産の名義変更
• 住宅ローン完済後の抵当権抹消
• 会社設立や役員変更の登記

✅ 債務整理（140万円以下）

• 任意整理、個人再生、自己破産の相談
• 過払い金請求

✅ 簡易裁判所での少額訴訟

• 60万円以下の金銭請求
• 迅速な解決を希望する場合

どちらでも対応可能なケース

以下のケースは、金額や内容によってどちらでも対応可能です。まずは両方に相談してみて、費用と対応内容を比較することをおすすめします。

• 離婚による慰謝料請求（請求額による）
• 相続問題（紛争性のあるものは弁護士のみ）
• 交通事故の慰謝料請求（損害額による）
• 労働問題（請求額による）

費用倒れを防ぐ5つの方法

方法1：弁護士費用特約を確認する

交通事故の場合、ご自身やご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていないか確認しましょう。この特約があれば、最大300万円まで保険会社が弁護士費用を負担してくれます。なお、弁護士特約は認定司法書士についてもカバーしていることがありますので、保険会社に確認しましょう。

弁護士費用特約は、自動車保険の加入者の約半数が付けていると言われています。火災保険や地震保険に付いている場合もあるため、複数の保険証券を確認してみてください。

方法2：着手金無料・完全成功報酬制の事務所を選ぶ

最近では、「着手金0円・完全成功報酬制」を採用している法律事務所も増えています。

この場合、依頼時に費用を用意する必要がなく、獲得した示談金や損害賠償金から報酬を支払う形になるため、初期費用の負担がありません。

方法3：無料相談で見積もりを取る

多くの法律事務所・司法書士事務所では、初回相談を無料にしています。

相談時に、「依頼した場合にいくらかかるか」「示談金はどれだけ増額できそうか」を確認しましょう。複数の事務所で見積もりを取って比較することも有効です。

方法4：少額案件なら司法書士を選ぶ

前述の通り、140万円以下の案件であれば、司法書士の方が費用を抑えられる可能性が高いです。

特に、数万円〜数十万円の債権回収では、弁護士に依頼すると費用倒れになるケースでも、司法書士なら適正な費用で回収できることがあります。

方法5：できるだけ早い段階で相談する

法的問題は、放置すると当事者間の感情的な対立が深まり、調停や訴訟に発展してしまうケースが少なくありません。

こうした状況になると、解決までの手続きが増える分、費用も高額になります。初期段階であれば、相談のみで解決できることや、早期の対応によってトラブルが拡大せずに収まるケースも多いため、結果的に費用を抑えることにもつながります。

司法書士だからできる「少額債権でも諦めない」サポート

朝倉街道司法書士事務所では、少額債権回収に特化したサービスを提供しています。

多くの弁護士事務所では、「経済的利益が小さい」という理由で断られてしまう案件でも、当事務所では真摯に対応いたします。

当事務所が選ばれる3つの理由

1. 少額債権に特化した15年以上の実績

「数万円だから」と断られることはありません。10万円の債権でも、50万円の債権でも、140万円以下であれば全力でサポートします。少額債権回収のノウハウを蓄積しており、効率的な回収方法をご提案できます。

2. 費用倒れを防ぐ「自社回収サポート」

当事務所の特徴は、完全に代理するのではなく、ご自身で債権回収を行うためのサポートを提供できることです。

• 督促状・内容証明郵便の文面作成指導
• 法的手続き（支払督促・少額訴訟）の書類作成支援
• 債務者との交渉におけるアドバイス

実際の回収行動はご自身で行っていただくため、費用を大幅に抑えながら専門的なノウハウを活用できます。

3. 明確な料金体系と初回相談無料

相談段階で費用が発生することはありません。初回相談は無料で、事前に明確なお見積りをご提示します。

「こんなケースでも回収できますか？」「費用はどのくらいかかりますか？」など、どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

料金表はこちら

賢く選んで、確実な解決を

法的トラブルを抱えたとき、「弁護士に依頼すべきか、司法書士に依頼すべきか」は、案件の内容、金額、そして何を優先するかによって変わります。

本記事のポイントをおさらい：

✅ 140万円を超える案件、複雑な法律問題、刑事事件→弁護士 ✅ 140万円以下の債権回収、費用を抑えたい案件→司法書士 ✅ 弁護士費用特約があれば、迷わず弁護士へ ✅ 少額案件で「費用倒れ」が心配なら、司法書士が最適 ✅ 早めの相談が、費用と時間の節約につながる

「こんな少額の問題で専門家に相談していいのかな」と躊躇する必要はありません。数万円、数十万円の「チリツモ損失」が積み重なると、年間で大きな損失になります。

どちらに相談すべきか迷ったら、まずは無料相談を利用して、複数の専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。