なぜ債権回収で費用倒れが起きるのか？

「売掛金を回収したいけど、専門家に頼むと費用の方が高くなりそう...」 「弁護士費用が100万円と言われて諦めるしかないのか？」

こんなお悩み、ありませんか？

実は、多くの経営者が債権回収で「費用倒れ」を心配して、結局何もできずに時効を迎えてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、適切な方法を選べば、少ない費用で確実に債権回収できます。

この記事では、特に140万円以下の債権回収に焦点を当て、費用を最小限に抑えながら効果的に回収する方法をご紹介します。

1. 債権回収にかかる費用の全体像

費用の種類と目安

債権回収にかかる費用の目安は、大きく分けて以下の4つです。

債権額別の適切な選択

50万円以下の場合

• 推奨: まず自社対応、行き詰まったら司法書士
• 理由: 弁護士費用だと費用倒れのリスクが高い

50万円～140万円以下の場合

• 推奨: 司法書士への相談を検討
• 理由: 費用対効果が最も良い

140万円超の場合

• 推奨: 弁護士への依頼
• 理由: 司法書士の取扱範囲外のため

2. 【段階別】費用を抑える債権回収戦略(目安)

3段階ステップアップ方式

費用を抑える鉄則は「段階的にステップアップ」することです。

STEP1: 自社対応（費用：数百円～数千円）
　　　　↓ 効果なし
STEP2: 専門家による督促（費用：3万円～8万円）
　　　　↓ 効果なし  
STEP3: 法的手続き（費用：10万円～30万円）

STEP1：自社対応での回収（費用：数百円～5,000円）

まずは自分でできることから始めましょう。

1-1. 電話・メールでの催促（費用：0円）

効果的な催促のコツ：
「○○様、お疲れ様です。△△会社の□□です。
○月○日にお送りした請求書の件でお電話しました。
お支払いはいつ頃のご予定でしょうか？」

✅ 感情的にならない
✅ 具体的な支払日を確認
✅ 会話内容を記録に残す

1-2. 催促状の郵送（費用：84円～）

【催促状の例】

催促状

○○株式会社　御中

平素よりお世話になっております。

下記債権につきまして、お支払期日を過ぎても
入金が確認できておりません。

記
取引日：2024年○月○日
請求金額：500,000円
支払期日：2024年○月○日

つきましては、○月○日までにお支払いください。

△△株式会社　代表取締役　□□□□

1-3. 内容証明郵便（費用：約1,500円）

より強い効果を狙う場合：
・郵便局が「いつ」「誰に」「何を」送ったかを証明
・相手に心理的プレッシャーを与える
・時効の完成猶予効果（6ヶ月間）

STEP2：司法書士による督促（費用：3万円～8万円）

自社対応で効果がない場合、次のステップです。

2-1. 司法書士名義での催告書

• 専門家の名前で心理的効果大
• 法的手続きの予告で相手にプレッシャー
• 多くのケースはこの段階で解決

2-2. 相手方との代理交渉

• 直接交渉が難しい場合
• 分割払いの条件交渉
• 和解契約書の作成可能

STEP3：法的手続き（費用：5万円～10万円追加）

最終手段として法的手続きを検討します。

3-1. 支払督促（費用：5万円～10万円追加）

• 裁判所を通した督促
• 簡易で迅速な手続き(証拠添付不要)
• 相手が異議を申し立てなければ強制執行可能

3-2. 少額訴訟（費用：5万円～10万円追加）

• 60万円以下の債権に利用可能
• 原則1日で結論
• 費用を抑えられる

3-3. 通常訴訟（費用：5万円～15万円追加）

• 複雑な案件に対応
• 時間はかかるが確実
• 判決により強制力可能

3. 費用対効果を最大化する5つのポイント

ポイント1：相手の支払い能力を事前調査

なぜ重要？ 支払い能力のない相手には、どんなに費用をかけても回収できません。

調査方法

• 不動産登記簿の確認
• 法人の場合：決算書の分析
• 銀行口座の推定(法的手続で調査も可能)
• 他の債権者の有無

判断基準

回収可能性の目安：
◎ 不動産所有、安定収入あり → 回収可能性80%以上
○ 給与所得、預金あり → 回収可能性60%程度  
△ 無職、無資産 → 回収可能性20%以下

ポイント2：時効を意識したタイミング

時効期間

• 一般的な売掛金：5年
• 2020年3月31日以前発生：3年

費用対効果の計算

【計算例】債権額100万円、時効まで1年の場合

司法書士費用：着手金5万円 + 成功報酬10万円 = 15万円
回収見込み額：80万円（相手に支払い能力あり）
実質回収額：80万円 - 15万円 = 65万円

→ 費用対効果：良好（回収すべき）

ポイント3：証拠の事前整理

必要な書類を整理しておくことで、専門家の作業時間（費用）を削減できます。

整理すべき書類

契約書・注文書

• [ ] 請求書・納品書
• [ ] メールのやり取り
• [ ] 催促の記録
• [ ] 相手方の会社情報

整理のコツ

時系列順に整理：
2024/4/1  契約締結
2024/4/15 商品納品
2024/4/30 請求書送付
2024/5/31 支払期日
2024/6/5  催促電話（記録あり）
2024/6/10 催促状送付

ポイント4：初期段階での和解を狙う

和解のメリット

• 費用を大幅に削減
• 時間の節約
• 継続的な取引関係の維持

和解の条件例

【和解提案の例】
債権額：100万円
↓
和解案：80万円を3回分割払い
（1回目：30万円、2・3回目：各25万円）

メリット：
・相手方：20万円の減額
・債権者：早期回収、費用節約

ポイント5：複数の専門家で見積もり比較

司法書士事務所によって料金体系が異なります。

比較すべき項目

• 着手金の有無・金額
• 成功報酬の料率
• 実費の扱い
• 追加費用の可能性

見積もり依頼時のチェックリスト

• □無料相談はあるか？
• □着手金はいくらか？
• □ 成功報酬の「成功」の定義は？
• □ 途中で方針変更した場合の費用は？
• □回収できなかった場合の費用は？

4. 【実践編】費用を抑える具体的テクニック

テクニック1：分割アプローチで初期費用を抑制

一度に高額な依頼をせず、段階的に依頼することで費用を抑制

従来のやり方：
・いきなり訴訟依頼 → 着手金30万円

費用を抑えるやり方：
・まず催促状依頼 → 3万円
・効果なければ交渉依頼 → 追加2万円  
・それでもダメなら訴訟 → 追加10万円

テクニック2：完全成功報酬型の活用

初期費用ゼロで依頼できる司法書士事務所もあります。

完全成功報酬型のメリット・デメリット

注意点 成功報酬型を選ぶ際は、「成功」の定義を必ず確認しましょう。

• 回収完了時点？
• 相手が支払いに同意した時点？
• 判決が出た時点？

テクニック3：相手との直接交渉スキルアップ

司法書士に依頼する前に、自社の交渉力を高めることで費用削減

効果的な交渉術

3-1. 相手の事情を聞く

「お支払いが遅れている理由は何でしょうか？」
「どのような条件なら支払い可能でしょうか？」

→ 相手の事情を理解することで、現実的な解決策を見つける

3-2. Win-Winの提案

悪い例：「すぐに全額払え！」
良い例：「分割払いでも構いませんので、まずは支払い計画を
　　　　 立てましょう」

→ 相手も受け入れやすい提案を心がける

3-3. 期限の明確化

曖昧：「なるべく早く支払ってください」
明確：「来週金曜日までにお返事をください」

→ 曖昧な約束は履行されない

テクニック4：財産調査の活用

相手に資産があることを事前に確認して、回収可能性を高める

自分でできる財産調査

• 不動産登記簿謄本の取得（1通600円）
• 法人登記簿謄本の取得（1通600円）
• インターネットでの情報収集

司法書士による財産調査

• 銀行口座の推定調査
• 取引先の調査
• 隠し財産の発見

調査費用の目安

• 基本調査：3万円～5万円
• 詳細調査：1万円～3万円追加

費用対効果の判断

債権額50万円の場合：
調査費用5万円をかけて、回収可能性が50% → 80%に向上
期待回収額：50万円 × 80% = 40万円
調査なしの期待回収額：50万円 × 50% = 25万円
調査の効果：40万円 - 25万円 = 15万円

→ 調査費用5万円に対して、15万円の効果
　 調査をする価値あり

5. 【金額別】最適な費用削減戦略

30万円以下の債権

基本方針：自社対応中心

推奨アプローチ

1. 電話・メール催促（3回まで）
2. 催促状送付（2回）
3. 内容証明郵便（1回）
4. 司法書士による催促状（最終手段）

費用の目安

• 自社対応：2,000円以下
• 司法書士催促：3万円以下
• 合計：33,000円以下

成功のポイント

• 相手との関係性を重視
• 分割払いでも回収を優先
• 時効管理を徹底

30万円～100万円の債権

基本方針：司法書士との併用

推奨アプローチ

1. 自社対応（2週間）
2. 司法書士による催促状
3. 交渉・和解の試み
4. 必要に応じて支払督促

費用の目安

• 司法書士費用：5万円～8万円
• 成功報酬：回収額の15％～20％
• 合計：20万円～28万円程度

成功のポイント

• 早期の専門家相談
• 相手の支払い能力調査
• 和解による早期解決

100万円～140万円の債権

基本方針：司法書士への早期依頼

推奨アプローチ

1. 司法書士への相談（初回）
2. 専門家による催促・交渉
3. 支払督促または少額訴訟
4. 強制執行の検討

費用の目安

• 司法書士費用：10万円～15万円
• 成功報酬：回収額の10％～15％
• 合計：24万円～36万円程度

成功のポイント

• 迅速な対応で相手の資産逃亡を防止
• 仮差押えの検討
• 強制執行まで見据えた戦略

6. よくある質問と費用削減のコツ

Q1: 相談するだけでもお金がかかりますか？

A1: 多くの司法書士事務所で初回30分無料相談を実施しています。

無料相談の活用法

事前準備すべきこと：
□ 債権の詳細（金額・発生日・相手方情報）
□ これまでの回収努力の記録
□ 相手方の資産状況（分かる範囲で）
□ 希望する解決方法

質問リスト：
□ 回収の見込みはありますか？
□ おおよその費用はいくらですか？
□ おおよそどのくらいの期間がかかりますか？
□ 成功報酬の「成功」の定義は？

Q2: 着手金を払っても回収できない場合はありますか？

A2: あります。回収可能性を事前に十分検討しましょう。

リスクを下げる方法

• 完全成功報酬型の事務所を選ぶ
• 着手金格安の事務所を選ぶ(非推奨)
• 事前に相手の財産調査を行う

回収困難なケース

要注意：
✗ 相手が破産手続き中
✗ 行方不明で住所不明
✗ 明らかに無資産
✗ 債権額に対して時効まで期間が短い

Q3: 弁護士と司法書士、どちらに頼むべきですか？

A3: 債権額140万円以下なら司法書士が費用効率的です。

選択の基準

特殊なケースで弁護士が必要

• 複雑な法律問題を含む場合
• 相手が法的な反論をしてきた場合
• 刑事事件に発展する可能性がある場合

Q4: 時効が迫っている場合はどうすればいいですか？

A4: 至急、内容証明郵便で催告し、6ヶ月以内に法的手続きを開始しましょう。

緊急時の対応手順

時効まで残り3ヶ月の場合：

即日実行：
1. 内容証明郵便で催告（時効6ヶ月延長）
2. 司法書士に緊急相談
3. 支払督促の準備開始

催告から3ヶ月以内：
4. 支払督促申立て
5. 相手の対応を見て次の手続き決定

費用の覚悟 時効間近の場合、費用よりもスピードを優先せざるを得ません。 多少費用がかかっても、時効消滅よりは良いでしょう。

7. 【チェックリスト】費用削減のための事前準備

債権回収開始前の準備

書類の整理

• □契約書・注文書・請求書は揃っているか？
• □ 相手とのやり取りの記録は保管されているか？
• □ 納品・役務提供の証拠はあるか？
• □ 催促の記録は時系列で整理されているか？

相手方の情報収集

• □ 正確な住所・連絡先は分かっているか？
• □ 代表者・担当者の氏名は確認済みか？
• □財産状況について知っていることはあるか？
• □ 他にも未払いがないか調べたか？

時効の確認

• □債権の発生日はいつか？
• □時効まであとどれくらいか？
• □ 時効更新事由はあるか？
• □催告の記録は残っているか？

📋 司法書士選びのチェックリスト

費用面の確認

• □初回相談は無料か？
• □ 着手金の有無・金額は？
• □成功報酬の料率は？
• □「成功」の定義は明確か？
• □追加費用が発生する場合は？

実績・信頼性の確認

• □ 債権回収の経験は豊富か？
• □ 同業種の案件経験はあるか？
• □ 説明は分かりやすいか？
• □ レスポンスは早いか？
• □費用の説明は詳細か？

8. 【まとめ】費用を抑える債権回収の鉄則

5つの鉄則

1. 段階的エスカレーション

自社対応 → 司法書士 → 法的手続き
の順序で進めることで、必要最小限の費用で回収

2. 事前の支払い能力調査

回収不可能な相手に費用をかけない
相手の資産状況を把握してから行動

3. 時効管理の徹底

時効消滅は最大の損失
早めの対応で選択肢を確保

4. 証拠の事前整理

専門家の作業時間を短縮
費用削減につながる可能性

5. 複数の専門家で比較検討

司法書士事務所によって料金体系が異なる
相見積もりで適正費用を把握

債権額別の最適戦略

30万円以下：自社対応中心 + 司法書士の部分活用 30万円～100万円：司法書士との併用戦略 100万円～140万円：司法書士への早期依頼

費用対効果の計算方法

実質回収額 = 回収予想額 - 専門家費用 - 実費

例）債権額80万円、回収可能性80%、司法書士費用12万円の場合：
実質回収額 = (80万円 × 80%) - 17万6,000円 = 46万4,000円

何もしなければ：0円
司法書士に依頼：46万4,000円
→ 依頼する価値あり

1円でも多く、1円でも安く回収するために

債権回収で最も重要なのは、「完璧を求めず、現実的な解決を目指す」ことです。

100万円の債権があっても、50万円で和解できれば十分な場合もあります。 なぜなら、裁判で100万円の判決を取っても、相手に支払い能力がなければ結果は同じだからです。

費用を抑える債権回収の極意

• 早期対応で選択肢を確保
• 相手の支払い能力を見極める
• 専門家を賢く活用する
• 和解による早期解決も検討
• 時効だけは絶対に避ける

あなたの会社の大切な債権を、適正な費用で確実に回収しましょう！